金融支援について
経営革新等支援機関が、事業計画策定支援、計画の実行支援および進捗の報告支援をおこなうことを前提とした下記の金融支援があります。
経営力強化保障制度
【本制度を利用できるのは以下の両方を満たす中小企業です。】
- 金融機関および経営革新等支援機関（当事務所）の支援を受けている。
- 事業計画の策定、計画の実行および金融機関への進捗報告を行う。
【本制度の特徴】
・上記のような支援体制を整えて経営改善に取り組む場合に信用保証料を減免（概ね▲0.2%）できる制度です。
・金融機関に対して、四半期毎に事業計画の進捗状況を報告します。
中小企業経営力強化資金
【本制度を利用できるのは以下の両方を満たす中小企業（または小規模事業者）です】
- 新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓をおこなう。
- 経営革新等支援（当事務所）の指導および助言を受けている。
【本制度の特徴】
・中小企業の場合、設備投資に対しては7.2億円、運転資金に対しては2.5億円を限度として日本政策金融公庫から融資を受けられます。
・基準利率よりも▲0.4%の特別利率での低利融資を受けられます。
※上記の金融支援を受けるには経営革新等支援機関（当事務所）の支援が必要です。
適用条件等の詳細は当事務所までお問い合わせください。
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