相続の基礎知識
相続の手続きの流れ
- 死亡届を7日以内に市区町村に提出する
- 葬儀費用の領収書の整理・保管
- 遺言書の有無の確認
（公正証書以外の遺言があれば家庭裁判所で検認手続き） - 法定相続人の確定（戸籍により確認）
- 被相続人の財産と債務の確認
相続の放棄、限定承認（プラスの財産の範囲内で負債を承継すること）の申述を家庭裁判所へ
- 財産と債務の評価
- 相続税額の概算
- 財産と債務の分割協議案
- 相続税の納税資金の考慮
- 被相続人の財産と債務の確認
- 分割協議の確定
- 不動産の相続登記と預金の名義変更
- 分割協議書の作成（遺言がある場合には不要）
- 相続税の申告書の作成
相続税の申告と納税期限（延納・物納の申請期限）
遺言が相続人の遺留分の侵害をしているときには、遺留分の減殺請求ができる
相続税の取得費加算の特例の適用期限
（相続税が課税された財産を売却した場合の所得税の減税の特例）
遺産分割協議
遺産分割
| 遺言書がある場合 (指定分割) |
遺言書（「自筆証書遺言」（検認済み）でも「公正証書遺言」等、その他の方式の遺言でも、法的形式が整っていれば効力があります）があれば、その遺言書の内容に従い分割を行い、その内容に従うことがまず優先される分割方法になります。 |
|---|---|
| 遺言書がない場合 | 遺産相続の分割は相続人が1人の場合はもちろん分割する必要はありません。 相続人が複数いる場合、話合いを行い「この財産は誰が分割をするのか？」ということを話合いのよって決めます。このことを遺産分割協議といいます。 |
-
相続人全員で行う必要があります！
一部を除外して行った協議は無効になります。
-
法定相続分の割合にかかわらず、自由に行うことが可能です！
協議の中で合意があれば有効です。
-
協議の内容は遺産分割協議書の書面に記載します！
不動産の相続登記などの名義変更や相続税申告書にも使います。
- 協議そのものが行えなかった場合、家庭裁判所に対して、分割の調停・審判を請求できます！
遺産分割の3つの方法
一般的には「現物分割」
不動産・金融資産・預貯金・株式・家財道具・美術品等を各々に分割し調整する「現物分割」おおよその金額で分割されるケースが大半です。
「換価分割」
現物分割が不可能な場合は遺産の全部・一部を売却しお金に換えて、それぞれ調整するという方法「換価分割」
「代償分割」
農用地や事業用財産など一人がすべてその遺産を承継しなければ、その存続が危ぶまれる場合に関しては一人がすべてを相続し、代わりに他の相続人にはそれなりの金銭を支払うという方法「代償分割」
遺言書の作成方法
下記項目に該当する方は遺言書をお勧めします！！
- 一般的に遺言書を書く必要のある場合
- 自分の事業の後継者を指定したい
- 遺産を公益事業などに寄付したい
- 血族相続人が子供以外の場合
- 特定の子供により財産を多く与えたい
- 財産を与えたくない相続人がいる
- 先妻の子供と後妻の子がいる場合
- 内縁の妻や未認知の子供がいる
- 相続人が未成年者である
法律に従って作成しなければならないため、専門家に相談することをお勧めします。
遺言書の作成手順
遺言書がなかったために起こるトラブルが増大し、それに比例するように遺言書の作成件数も増えています。
遺言書の作成は基本的に、公証人役場で作成する公正証書遺言が一番お勧めをします。
公正証書遺言は一番確実で安心な遺言になります。
相続税がかかる財産の範囲
配偶者への特定贈与財産（相続税法21条の6）を除く
みなし相続財産とは
みなし相続財産とは、亡くなった日には、被相続人は財産として持っていなかったけれども、被相続人の死亡を原因として、相続人が受け取る財産のことです（相法3）。
相続税の改正について（現在、国会で継続審議中です。）
相続税とは、人が死亡した際に財産が移転したときに、その財産に対して課税される税のことです。
相続税の計算には基礎控除というものが存在し、差引いた額に相続税額がかかっておりました。
<いままでの基礎控除>
相続財産の総額－（5,000万円＋1,000万円×相続人）＝相続税の対象財産
<改正後の基礎控除額>
相続財産の総額－（3000万円＋600万円×相続人）＝相続税の対象財産
皆様「相続対策は万全ですか？」 当事務所では相続対策を行っております。現在、どのような財産があり、税金はどの程度かかるのかを把握し、現在の問題点・対策・将来どのようなことをしなければならないのかを確認し、対策を行うことが可能になります。
例） 相続財産が9,000万円で相続人が4人の場合
<いままでの基礎控除>
9,000万円－（5,000万円＋1,000万円×4人）＝0円
<改正後の基礎控除額>
9,000万円－（3,000万円＋600万円×4人）＝3,600万円
相続税率の変更
| 課税額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10％ | - |
| 3,000万円以下 | 15％ | -50万円 |
| 5,000万円以下 | 20％ | -200万円 |
| 1億円以下 | 30％ | -700万円 |
| 2億円以下 | 40％ | -1700万円 |
| 3億円以下 | 45％ | -2700万円 |
| 6億円以下 | 50％ | -4200万円 |
| 6億円超 | 55％ | -7200万円 |
赤い部分が今回の変更で増えます。
