最新情報

自宅の買い替えや譲渡で損失が出た場合の特例 損失額は3年間にわたり繰り越せる!?

特例を受けるためには、必ず確定申告が必要になります。

要件には詳細な規定がありますが、事案によっては複数の特例要件に該当する場合があります。

どの特例を受ければもっともメリットがあるのかは、慎重に検討する必要があるでしょう。

自宅譲渡の特例を検討する際に押さえておくべき基本事項

「自宅」とは、自分が住んでいた家屋または家屋の敷地を指し、敷地は家屋とともに譲渡した場合が特例の対象となります。

住まなくなってから3年目の年の12月31日までに譲渡した家屋または家屋の敷地も、「自宅」として特例の対象となります。 

特例が受けられないケースとして、以下のような例が挙げられます。 

  • 譲渡する相手が、親子や夫婦、生計を一にする親族などの特殊な関係者の場合 
  • 譲渡した年の前年及び前々年に、自宅の譲渡に関する特例を受けたことがある場合 

譲渡所得がマイナスになった場合、譲渡損は他の土地や建物等の譲渡益と相殺することはできますが、給与等の他の所得から差し引くことはできません。

では実際に、自宅を譲渡して損失が出た場合に、どのような要件で特例が適用されるかをみていきます。

1.住宅ローンが残っている自宅を譲渡した場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例 

次の要件を満たす場合は、その損失額(譲渡資産の住宅ローン残高が譲渡価額を超える金額を限度)を、その年の他の所得から差引けます。

また、引ききれなかった損失額は一定の要件のもと、翌年以降3年間にわたり繰り越せます。 

  • 譲渡した自宅が、譲渡した年の1月1日において所有期間が5年超であること 
  • 譲渡契約の前日において、譲渡した自宅の住宅ローンの残高があること 
  • 損失の繰越控除を受けようとする年の合計所得金額が3,000万円以下であること 
  • 譲渡の年もしくは前年以前3年内に居住用財産の課税の特例を受けたことがないこと

2.自宅を買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

次の要件を満たす場合は、その損失額をその年の他の所得から差引けます。また、引ききれなかった損失額は一定の要件のもと、翌年以降3年間にわたり繰り越せます。 

  • 譲渡した自宅が、譲渡した年の1月1日において所有期間が5年超であること 
  • 買換えた自宅について、その譲渡の前年から翌年末までに取得し居住すること 
  • その年12月31日において、買換えた自宅の住宅ローンがあること 
  • 損失の繰越控除を受けようとする年の合計所得金額が3,000万円以下であること 
  • 譲渡の年もしくは前年以前3年内に居住用財産の課税の特例を受けたことがないこと

住宅ローン控除との併用適用について

前回の記事で、自宅の譲渡益に関する特例を受ける場合は、住宅ローン控除を受けられない旨を紹介しましたが、譲渡損失の損益通算と繰越控除の特例を受ける場合は、住宅ローン控除を併用して受けられます。

詳しいことは、会計事務所にお問い合わせください。 

最新情報

2018.06.21
歩合給やインセンティブ 支払う条件によって所得区分が相違!
2018.05.18
観光を兼ねた海外出張費は、どこまで経費として認められる?
2018.04.16
今年6月に民泊新法が施行! 民泊を副業にする際の利点と注意点
2018.03.07
年会費や入会金、課税の基準は?
2018.02.15
節税効果のある“出張旅費規程”を導入するには?
2018.01.15
業務中に発生した罰金や反則金などはどう処理される??
2017.12.15
売れ残った自社商品を社員に販売すると給与になる?
2017.11.15
小規模個人事業主の方は必見! 特例で65万円までは経費OK?
2017.10.13
生命保険関係の申告漏れは要注意!税務当局も目を光らせている?
2017.09.15
家族への給与は、原則必要経費にならない!?

全てを表示

お問い合わせ・無料相談

料金表・サービスプラン

法人向けコンテンツ

個人向けコンテンツ

【事務所外観】

事務所外観

〒440-0011
愛知県豊橋市牛川通 2-10-5

TEL : 0532-53-5151
FAX : 0532-55-6955

【対応エリア】

愛知県

豊橋市ほか東三河地域
岡崎市ほか西三河地域
名古屋市ほか尾張地域

静岡県

浜松市ほか西部地域

  • TaxHouse
  • セミナー情報
  • WEBセミナー
  • ビジネス書式集
  • 経営リンクお役立ち情報