適正な経費の割合はどれくらい？

起業をしたり、フリーランスで仕事を始めたりするときに、まず考えることといえば、やはり「売上」でしょう。

「売上さえ立てば、あとは安心」。そう考えて最初の1、2年は経費を多く使ってしまう方もいらっしゃるかもしれません。

あるいは、本来かけるべき人件費や広告費などを極力削って、ミニマムの経費で始めたり、経費を「何に」「どれくらい」使えば適正なのかがわからない、という方もいらっしゃるかもしれません。

経費をどう見るか、収益構造をどう組み立てるかは、経営の根幹部分です。

今回は、「適正な経費の割合はどれくらいか」について税務の観点から見てみましょう。

業種別に見る経費率

事業内容や業種によって、どんなものが経費になるか、どれくらい経費として認められるかは違いが出るものです。

特に税務上の経費率の概念があるわけではありません。

税務署では、経済活動においてかかる経費率を把握しており、税務調査を実施する上で、経費率が一定の判断基準とされています。

長年蓄積されたデータから、適正と思われる経費の割合を判断し、税金逃れをしていないかどうかをチェックしているのです。

一般的には以下が、主な事業における経費率（収入に占める経費の割合）の目安といわれているものです。このレベルの数字であれば問題ないとされています。

卸売業…約90%
小売業…約80%
製造業…約70%
飲食業、サービス業…約50～55%
その他の事業、専門技術系等…約60%

経費項目の割合は問題になる？

恐らく、皆さんが気にされるのは、その経費項目のウエートについてでしょうか。

何に経費をかけるかは、事業者によってそれぞれ異なります。突出した経費がなければ、特に指摘を受けるようなことはありません。

例えば、飲食店の経営者ならば、内装を変えることでお客様が来る（売上が上がる）と考える人もいれば、内装にお金をかけるよりも人件費にお金をかけることで売上につながると考える人もいらっしゃいます。

その際に「この突出した費用はどういうことですか？」と税務署から聞かれても、例えば「事業戦略として、おもてなしの精神で質の高いサービスを実践するため、人件費をかけています」と言えれば、それで済むことなのです。

それよりも税務署がチェックしているのは、「経費が適正に計上されているかどうか」「しっかり帳簿付けをしているか」「領収書やレシートをきちんと保管しているか」という点です。

あくまで「事業を運営するために必要な支出」を経費にしており、その根拠となる支出の証拠（領収書等）を残しておくということが大事だと考えましょう。

売上が伸びれば、それに応じて経費もかさみます。売上の伸び率以上に経費がかかってしまっている場合に出くわすこともあるでしょう。

ある飲食店の例を挙げると、オーナーがシェフに仕入れを任せていたところ、シェフが高級食材を次々と仕入れ、オーナーが想定していた通りの利益が上がらず、店が繁盛して売上が伸びているのに、サービスを提供すればするほど、赤字になってしまったという話がありました。

このようなときは「なぜこんなに経費が膨らんでいるのか？」を考え、経費を見直してみましょう。「この経費は適正ですか？」と専門家に相談することをお勧めします。

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